スポーツ事業向け助成金最大額の獲得方法

助成金

スポーツ事業向け助成金で、最大の助成額を獲得する方法

以前のニュースコラムでは、スポーツ事業に特化した助成金・補助金を複数ご紹介しましたが、その助成額は100~200万円のレンジとなっております。今回取り上げる助成金制度はスポーツくじを財源とした制度で、最大2億円まで対象になる独立行政法人日本スポーツ振興センターの「スポーツ振興助成金」をご紹介いたします。この助成金は、各種スポーツ大会の経費補助だけでなく、選手強化、協会やクラブのガバナンス強化、ドーピング検査、コーチ・協会クラブのスタッフの研修費用も対象になる制度です。

尚、申請期限は2021年1月15日(金)までとなりますが、選手強化事業の助成は2021年1月29日(金)までとなります。

助成対象となるスポーツ関連事業

スポーツ振興助成金では、スポーツに特化した様々な事業の助成制度を設けていますが、ここでは以下の3つにフォーカスして助成金申請から獲得までのプロセスやポイントを述べていきます。

  1. 選手強化事業
  2. スポーツ大会事業
  3. コーチ・スタッフの研修事業
選手強化事業の助成

選手強化事業の助成には、スポーツ団体※に所属する選手を対象にした国内外合宿や遠征と、オリンピック又はパラリンピック協会から推薦を受けた選手の2つのパターンが対象になります。下記表のとおり、主な情報をまとめてみました。
強化対象選手の国内外移動費宿泊費帯同するコーチやスタッフの謝金など、合宿や大会への参加費用の多くを助成金で補填することが可能で、該当する団体や選手の皆様にとってかなりお勧めできる制度になります。
※ 対象のスポーツ団体は、日本スポーツ協会加盟団体、JOC準加盟/承認団体、日本障がい者スポーツ協会加盟団体のみとなります。

スポーツ大会事業の助成

スポーツ大会(トーナメントやリーグ戦など)を主催する場合にも、助成金制度が下記の3つのパターンによる助成金制度があります。JOC/JPCや日本障がい者スポーツ協会に加盟していない団体でも、スポーツ振興を目的とする非営利法人であれば対象となります。
3つの申請パターンがりますが、2のスポーツ団体スポーツ活動助成は、小規模な大会(最低事業経費75万円)でも対象になりますので、おススメできる制度です。

  1. スポーツ団体大会開催助成国際的または国内全国大会規模のスポーツ大会(研修や講習会も可能です)
  2. スポーツ活動推進事業助成様々な規模のスポーツ大会(教室や指導者の養成も可能です)
  3. 国際競技大会開催助成大規模な国際スポーツ大会(参加国30か国以上又は事業費が2億5千万円以上)
コーチ・スタッフの研修事業

当サイトで紹介する3つ目の助成事業として、スポーツ指導者向け研修やスタッフの国際交流を目的とした事業に対する助成制度があります。国内でスポーツ指導者養成の研修会を頻繁に開催する場合や海外からスポーツ指導者を招聘する場合などは、1つ目の助成金制度がおススメになります。

  1. スポーツ指導者の養成・活用:スポーツ指導者を養成する講習会を開催、又はスポーツ指導者を他のスポーツ団体やクリニックに派遣する事業
  2. スポーツ指導者海外研修事業:JOC加盟団体の若手スポーツ指導者を最長2年間海外派遣し、専門的なスポーツ分野の競技力向上に関する調査・研究する事業
  3. 組織基盤強化事業:スポーツ団体スタッフ、スポーツ指導者、審判、医師を1年間海外の国際競技連盟や国際競技大会の運営組織等に派遣し、従事・研修する事業

申請に必要な準備

日本スポーツ振興センターが要求している申請書類のリストは、申請者がスポーツ団体である場合、こちらでご覧いただけますが、非常に多くの書類提出が要求されます。全ての書類を揃えるのに、通常2~4週間程度の準備期間を設ける必要があるでしょう。

共通書類

法人の共通書類として、主に下記の書類を揃えて頂く必要があります。

  1. 登記簿謄本原本(3ヶ月以内に発行)、定款、直近事業終了年度の財務諸表、現金出納帳
  2. 組織一覧(役員名も)、事業概況説明書
  3. 直近事業終了年度での活動を示す証拠
  4. 謝金を支給や交通費や滞在費を事業経費として申請する場合、理事会で各規定を文書化して定めその議事録が必要になります。
事業計画書類

申請する事業についての計画書類は、日本スポーツ振興センター指定のワードやエクセルのテンプレートに記入していきます。下記2項目が一番時間を要する書類で、各事業費用の見積書を入手、計算して提出する必要があります。

  1. 助成金交付申請書、事業計画一覧表、団体概要
  2. 事業計画書、収支予算書、経費内訳表(メインの書類)
  3. その他調査票

当社のサービス

当社は、スポーツ事業に特化した豊富な助成金獲得件数があります。取組計画の立案や書類の書き方や申請内容について相談をお受けいたしますので、本件に関するご質問や助成金申請にご関心のある方は、お問い合わせページからご連絡下さい。

関連記事

この記事へのコメントはありません。