スポーツ活動事業向け助成金のお知らせ (公益財団法人日本スポーツ協会)

助成金

2020年10月31日迄 スポーツ関係団体・個人事業主向け【スポーツ活動事業向け助成金】(公益財団法人日本スポーツ協会)

公益財団法人日本スポーツ協会より、スポーツ事業者向けに特化した助成金制度が2020年7月に公表されました。(https://www.japan-sports.or.jp/tabid1281.html

「新型コロナウィルスによる厳しい経営環境の下、スポーツ活動の再開・継続に向けて行う取組、オンラインを活用した取組や新規開拓、国際化・多様化に向けた取組にフォーカスした助成金です。特徴としては、既に実施した取組でも2020年2月26日まで遡って申請する事が可能で、助成額最大100万円まで受け取ることができます。
更に、新型コロナウイルス感染拡大防止へ取り組んだ費用50万円まで全額助成金として追加で受け取ることも可能です。

助成金申請には、いくつか注意点がありますので分かりやすく解説していきます。
公募要項はこちらからダウンロード(←クリック)できます。※詳細版は、こちらになります。

<1> スポーツ関係団体
対象業種 一般社団・一般財団・公益社団・公益財団・社会福祉・特定非営利活動法人で、定款において「スポーツの振興」が記載されている団体
条件① 2019年の活動実績あり  ※ 2020年新設団体は対象外
条件② 常勤従業員が20人以内  ※ 役員・理事やパートタイマー・アルバイト、休職者は除く
条件③ 申請事業が承認された場合、実施完了予定日から30日以内、又は2020年12月10日(木)のどちらか早い日までに実施事業内容及び経費内容を提出することがマスト
<2> スポーツ関係個人事業主
条件① 2019年の活動実績あり  ※ 2020年新規開始事業者は対象外
条件② 2019 年収入総額の過半がスポーツ関連事業収入である
条件③ 上記条件②のスポーツ関連事業収入のうち、年俸制や月給制による収入が半分未満
条件④ 申請事業が承認された場合、実施完了予定日から30日以内、又は2020年12月10日(木)のどちらか早い日までに実施事業内容及び経費内容を提出することがマスト

※ 2019年途中で開業した個人事業主は、いずれかの月で上記条件②及び③を満足していれば、対象になります。
※ 経済産業省や文化庁など国費を財源とする補助金・助成金や独立行政法人等(Toto)が交付する助成金及び公営競技等の収益による資金の支援を受けている取組は、当該助成金対象外となります。

スポーツ助成金 対象事業

申請可能な対象事業は、下記①~③に該当する1事業のみである事が注意点です。出来る限り包括した事業内容で申請することがポイントです!日本スポーツ協会が提案する取組事例はこちらからダウンロード(←クリック)できます。

No. 対象事業項目 助成金
対象事業① スポーツ大会・教室の運営等の事業活動継続や回復の取り組み
・(インターネットを活用したオンライン)レッスンやトレーニングの開催
・選手の競技力向上やコンディショニング管理に必要な備品やソフトの購入
・(オンライン動画配信を利用した)大会の実施
100万円まで ~ 経費150万円まで x 2/3 が助成支給額

100万円まで ~ 経費133万円まで x 3/4 が助成支給額
*非対面型事業モデルやテレワーク環境整備に関する経費が①~③いずれかの全事業経費の1/6以上を占める場合

対象事業② スポーツ事業の普及活動に関する取り組み
・動画やチラシ、HP等の製作
・大会、合宿、体験会・交流会等の開催
対象事業③ 経営管理の効率化や組織内ガバナンス強化に関する取り組み
・クラウド版会計システム導入
・雇用契約案の明文化や弁護士などへの相談・顧問料
追加オプション
上記①~③のいずれかとセット
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに則した取り組み
・大会実施の際、会場の消毒、消毒液やマスク購入費用
・感染拡大防止に向けた研修会実施や専門家への相談料
50万円まで~ 経費50万円まで x 100% が助成支給額

スポーツ助成金 対象経費

対象事業の次の費用が助成金対象の経費として認められます。
(追記)
※ 免税・簡易課税事業者は、税込での経費、課税事業者は税抜での経費対象となります。
※ 経費の支払いは、原則銀行振込ですが、クレジットカードでの支払いも可能です。ただし期間内である11月30日迄にクレジットカードでの引き落としが確認できることが条件です。
※ 現金支払いは、1 取引 10 万円迄(税抜)であれば、認められますが、申請開始前に支払いがある場合は日本スポーツ協会に問い合わせる必要があります。
※助成支給額上限は100万円ですが、経費上限申請額は150万円(非対面型事業モデルやテレワーク環境整備に関する経費が経費総額の1/6に満たない場合)、133万円(1/6以上を満たす場合)になります。

経費一覧 留意点
人件費 申請事業実施の為に新たに臨時雇用したスタッフの賃金・社会保険料 (業務内容の契約書必要)
諸謝金 大会イベント運営スタッフや専門家の参加に対する謝礼や相談料 (上限支給単価あり ←クリック)
旅費 大会イベント運営スタッフや選手、招待する専門家や移動・宿泊費 (海外旅費やマイカーでの移動費は対象外)
※宿泊費は、1泊朝食付き10,000円(税抜)迄が助成対象経費、朝食無しの場合は9,100円(税抜)迄
借損料 大会イベント実施に必要な器材、会場のレンタル・リース料 (事務所の賃料は対象外ですが、申請事業の為に新たに借りる場合は対象)
消耗品費 1品の単価が10万円(税込)以下で、大会イベント実施に必要な物品(医薬品や食料品は対象外)※経費総額の50%以内のみが助成対象経費として認められます。
通信運搬費 申請事業に必要な運搬費用やオンライン会議システム利用料(はがきや切手は対象外)
雑役務費 大会イベント実施に必要なHPやパンフレット、運営や映像配信の外注費、広告宣伝費等
印刷製本費 申請事業に必要な冊子やポスター費用
備品 1品の単価が50万円(税込)未満で、PC、プリンター、ビデオカメラ、ボール、トレーニング機器、ソフトウェアや図書等
「新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインに則した取り組み」経費 以下の経費は、追加オプションとして50万円まで全額助成されます。
・諸謝金:染症拡大予防に関する指導を目的とした専門家活用
・消耗品費:1品の単価が10万円(税込)以下で、消毒液・アルコール液、手袋、石鹸・洗浄剤・漂白剤、マスク・フェイスシールド、ペーパータオル・使い捨てアメニティ用品、アクリル板・透明ビニールシート・コイントレー等
・備品費:1品の単価が50万円(税込)未満で、消毒設備(除菌剤の噴射装置,オゾン発生装置,紫外線照射器)、非接触型検温器・サーモカメラ・キーレスシステム等
・雑役務費:消毒・清掃作業の外注。PCR検査 ※7月20日以降実施の抗体検査は対象外

スポーツ助成金 【申請時】提出書類

応募者全員
※ 申請用紙だけでなく、ワード及びエクセルデータをCD-R・USBメモリ等でも提出する必要有
【申請時】①スポーツ事業継続支援補助金事業に係る申請書(様式 A-1)
【申請時】②事業継続・高度化計画書(様式 B-1) &  エクセル版
【案件採択後】③補助金交付申請書(様式第 1)
【希望者のみ】概算払請求書(交付規程様式第9-2)
スポーツ関連団体 【申請時】④定款
【申請時】⑤2019年度貸借対照表及び損益計算書
※ 2019年度新設団体で初年度決算を迎えていない場合は、不要
【申請時】⑥2019年の活動実績を示す書類
・様式B-1に記載した2019年度の活動実績のうち、主要な2つについての資料(HP、対外的に発出した文書、公表しているPR資料等)を提出
個人事業主
 
【申請時】④収入内訳書(様式 C)
【申請時】⑤2019年確定申告書の受付印付の控え
【申請時】⑥2019年の活動実績を示す書類
・様式B-1に記載した2019年度の活動実績のうち、主要な2つについての資料(HP、対外的に発出した文書、公表しているPR資料等)を提出
【申請時】⑦本人確認書類のコピー
・次のいずれか1つ (1)運転免許証の両面、(2)個人番号カードの表面のみ、(3)
写真付きの住民基本台帳カード、(4)住民票及びパスポート、(5)在留カード、特別永住者証明書、外国人登録証明書)

スポーツ助成金 【報告時】提出書類

応募者全員 【報告時】④実績報告書(交付規定様式第8)
【報告時】⑤実績報告書(交付規定様式第8_別紙3~4)
【報告時】⑥精算払請求書(交付規定様式第9-1)

スポーツ助成金 書類提出先

郵送のみ
2020年10月31日迄
公益財団法人日本スポーツ協会 スポーツ事業継続支援補助金 事務局
〒160-0013 東京都新宿区霞ヶ丘町4-2 JAPAN SPORT OLYMPIC SQUARE 3階
書類原本だけでなく、CD-RやUSB等の提出もお忘れなく
問い合わせ先 電話番号:03-6804-2571
E-mail:info-jspo-support@japan-sports.or.jp
問い合わせの対応時間は、9:45~12:00/13:00~17:00(原則土日祝日、年末年始除く)

当社のサービス

当社は、スポーツ事業に特化した豊富な助成金獲得件数があります。取組計画の立案や書類の書き方や申請内容について相談をお受けいたしますので、本件に関するご質問や助成金申請にご関心のある方は、お問い合わせページからご連絡下さい。

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      お問い合わせの件ですが、2020年2月26日~11月30日までの大会主催は対象事業となります。ただし海外旅費については、対象経費として認められませんが、大会会場の外注による設営費・賃借料・告知費用・アルコール等のコロナ対策費用などは助成対象経費になり得ます。